「提言」のご報告Ⅱ

「提言」のご報告

　表記「提言」に対して、沢山のご賛同、ご意見を頂き有難うございました。改めて御礼申し上げます。国及び県に対しては「提言」を提出し、その後の報告をさせて頂きます。

1.      菅直人総理大臣他関係大臣宛

本県選出の民主党・大泉ひろ子議員を介して、4月9日付けで関係大臣（具体的には農林水産省、厚生労働省）に対して、提言を提出しました。それに対しての回答は以下の通りでした。

１． 農産物モニタリングの拡充

⇒現時点では、葉物以外の農産物で規制値を超えるものはないと観ている。また、全品目一斉に検査する能力がないので、必要と思われるものから測定を実施している。

現在、ヨウ素が半減期で測定値が低下することや、セシウムが土中に吸い込むことを考慮して、きのこ類の測定に着手し、福島県の椎茸の出荷停止を決めたところである。根菜などの測定は、秋ごろになる見込み。

２． 放射性物質の規制値は国際的基準によるべき

⇒厚労省の暫定測定値は、ICRP（国際放射線防護委員会）の規制値を用いている。欧州などは他国の農産物の輸入に対しては、厳しい基準を用いているが、自国についてはわが国と同様である。

３． 消費者にデータの説明が必要

⇒データの精査は1-2年後までかかると思われる。また、ポストハーベストの規制値については、現在存在しないので、食品安全委員会で検討することになっている。

４． 被害補償

⇒原子力事故により損害が生じた場合には、その損害の原因や内容に応じて、原子力損害賠償法に基づき、補償がなされる仕組みにである。　原子力の開発利用において、原子力事故が起きた場合に、被害にあわれた方の救済等を目的として、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に基づく原子力損害賠償制度が設けられいる。また、被害者の方と原子力事業者の間の原子力損害賠償に関する紛争の円滑かつ適切な処理を図るため、原子力損害賠償紛争審査会（法律や医療の専門家約10名で構成）において、原子力損害の範囲の判定の指針等を策定することとしている。第１回の原子力損害賠償紛争審査会が４月１５日に行われる予定。この会議は事前申し込みで一般の方も傍聴できる。基本的にこの審査会で示された方針で賠償手続きが進む。原賠法で定められている賠償の仕組みや、審査会の経過は文部科学省のホームページを参照。

以上のように事の重要性を顧みない形式的な回答しか得られませんでした。

2.      橋本県知事宛て

4月13日に、つくば市民ネットワークの永井市議、瀬戸市議と共に、県庁の農林水産部中村次長、及び佐藤農政企画課長補佐に提出。提言には重く受け止めるとしつつも、農産物のモニタリングの拡充には消極的でした。それは、国からの指示もあったようですが、今後ほうれん草を主にした葉もの野菜をサンプリングして、データとして公表するということでした。確かにほうれん草は下記の試験結果のように他の野菜より3倍程度放射性ヨウ素を取り込むようですが、本当にそれで済まして良いのか大いに疑問が残るところです。

http://www.nirs.go.jp/report/nenj/H10/2/2_10_12.html

　また、データ測定も、厚労省の「食品放射能の測定マニュアル」によれば、「調理され食品に供される形のものに摘要される」となっており、土・埃を洗浄、除去されたものを検体としています。このことも、周知されているとは言いがたく、消費者の不信を取り除くことはできないと思います。

　また、所謂被害補償については、全農茨城が中心になって3月分の被害補償を出すようですが、農協出荷の無い農家は置き去りにされる公算が大です。作付記録や昨年の出荷記録などは、必ずとっておいた方が良いでしょう。特に、原発周辺住民の被災者への補償が先行されるようなので、泣き寝入りのないように、東電に補償させなければなりません。原発事故の収束が見通せない情況が続いる中、たたかいは長期化するかもしれませんが、情報を共有・交換していきたいとおもいます。

「提言」の報告と寄せられた意見

4/9付けで菅総理及び関係大臣へ
4/8に永井市議（つくば市民ネット）と共に、地元出身の大泉ひろ子衆議員を訪ねた。その中で、一刻も早く渡したほうが良いとのアドバイスを受け、提出先に農水大臣・厚労大臣を追加して、正式書面を作成して大泉議員に預けました。県知事には、後日渡すことになった。
今回は、急なことでも有りながら多くの賛同を頂き、 その中でも茨城の生産農家のみを連名とさせて頂きました。

寄せられた御意見
◆農業者ではないので賛同の署名は出来ないようですが、提言内容を拝見して、有機農産物の流通に関わるものとして全面的に賛同いたします。
・モニタリングの拡充・継続
・東京電力の補償
・安易に「風評被害」と片付けないこと
・茨城の役割
農家さんと共に取組んできた営みが突然失われてしまいました。
個人的に東電や国にペナルティを負わせることに強いこだわりを持っていますが、それが最終目標ではありません。
この国を守り残せるよう、私も心して対応していきたいと思います。
◆私は、生産者ではありませんので、賛同することはできませんがご提案の内容については、１２０％賛成です。
1．モニタリングの拡充、是非実施して欲しいです。
私は、JCO事故の経験からガイガーカウンターで、食品の放射能汚染をあるていど測定できないか？
正確でなくても基準値を超えているとかいないとか位判定する方法はないか？と思っているのですが、どうでしょう？
２．放射能の汚染の基準を下げて出荷するなど、まさに愚の骨頂！世界の物笑いの種です。
３．「風評被害」と言う名の無知な消費者？と言う感じがイヤですね。
信頼を獲得するには、データーで応えるというのが一番だと思います。その為にも、農家さん独自の検査方法を持つことは強みだと思います。
4．賛成！命を守る農家が希望を失ったら、この国は終わりです。
◆問題の核心、農業と原子力政策は両立しないことを明記していただきたい。また東電
と国に対する補償は、責任論に基づき法的に根拠づけられるべきもので、救済ではない。東電の破たん、再構築のシナリオは、主権者である国民の意思で、国の原子力政策の転換と共に行われるべきで、それを約束させなくてはならない。そのためならば、被害者となって声を出すことに賛同します。
◆都合が良くても悪くてもデータは全部出す、という姿勢に賛成します。消費者のみならず、生産者である私たち自身がまず知りたいことです。

◆私も規制は厳しくして出回る野菜は安全なんだと認識できるようになれば風評被害は減ると思います。
そして出荷できない分はちゃんと保障してもらえばいいのです。
◆私もこうした提言をどうまとめるか悩んでいたところです。両手をあげて賛同させていただきます。

福島第一原発事故による被害農業者救済の緊急提言

２０１１年４月９日

内閣総理大臣　菅　直人　様

農林水産大臣　鹿野道彦　様

厚生労働大臣　細川律夫　様

茨城県知事　　橋本　昌　様

福島第一原発事故による被害農業者救済の緊急提言

　未曾有の東日本大震災にあたり、国・県の最高責任者として最大限のご尽力をいただいておりますことに敬意を表し、お礼申し上げます。

　さて、今般の震災に続き、福島第一原発事故による広域にわたる放射性物質拡散被害は、日々深刻の度を増しています。食品、ひいては環境全体への影響は今後長期にわたり適切な監視と対応が必要です。私どもは茨城県で農業を営んでおりますが、この度の放射性物質拡散により私どもの農産物も少なからず被害を受けました。そこで、今後の対策・救済策に反映していただきたく、私たち農業者の立場から思いをお伝えし、緊急に以下の提言をさせていただくものです。

1、   農産物モニタリングを拡充してください

　３月２１日の原子力災害特措法に基づくホウレンソウ等の出荷制限を前後して、各県、各市町村によるモニタリングとその結果発表が継続的に行われています。

　現状では、試料の採取地点や品目、頻度などの測定条件に一貫性がないため、自らの生産する農産物が汚染されているのかいないのか判然としない状態です。したがって消費者の信頼に応えようとすれば出荷制限品目でなくても出荷を止めざるを得ません。このような状況を改善するためには、汚染の実態を体系的に把握し、速やかに公開する必要があると考えます。汚染の可能性のある範囲を幅広く特定し、採取地点をメッシュ化し、全品目の定点・定期のモニタリングが必要です。そのことで汚染が広がっているのか収束に向かっているのかはじめて判断できますし、今後野菜等の生産が可能なのか想定できます。

加えて、検出された放射性物質の種類によっては、半減期を考慮して将来に渡り汚染状況の計測を続けることも要望します。

2、   放射性物質の規制値は国際的な基準に基づいてください

　３月２８日に橋本知事が福島県および関東地方の１都５県の知事とともに蓮舫特命担当大臣および枝野官房長官に対し行った緊急要望活動の中で、各県知事から暫定規制値の緩和が求められた旨の報道があり、消費者のみならず私たち生産者も戸惑いを覚えました。このような事態になるまで日本に放射性物質に関する規制値がなかったことが問題ですが、欧州をはじめとする諸外国ではWHOより厳しい規制で消費者の健康に配慮している実情に鑑み、暫定規制値を厳しくすることはあっても緩和することなどあってはなりません。緩和すれば短期的には出荷できる野菜を増やせるかもしれませんが、長期的には消費者および世界各国からの信頼を大きく損ね、また国民の健康に不安を残すことになります。無理に販売を続けさせるのではなく、生産や販売ができなかったことによる不利益は東京電力に損害賠償を求めていくべきです。

３、消費者の安心への要求にはデータをもって応えてください

　消費者の食品の安全性を重視する傾向は年々高まり、より安全な食品を求めようとすることは健全な姿です。放射性物質の汚染の実態がわからず、また暫定規制値の説明が不十分なままでは、消費者や販売業者が不安を抱くのは当然です。

汚染に関する十分なデータが公表されれば、一時的な混乱はあっても次第に「風評」は収束します。しかし現状では測定した結果、安全が判明したのか、そもそも検査をしていないので汚染が判明していないだけなのか判断がつきません。これでは消費者や販売業者が県内産の野菜すべてを拒否したとしても仕方がありません。残念ながら現在の「風評被害」は行政および関係諸機関の努力不足の結果と言わざるを得ません。県は「風評被害」を訴え抑えようとするのではなく、消費者の安心への要求にデータをもって応え続け、そして信頼を得る姿勢を貫いてください。不安から購入を控える消費者に「風評」という言葉を浴びせるのは厳に謹んでいただきたいと思います。

4、   農業者の明日への希望のため、被害補償を閣議決定してください

　福島第一原発現地では、収束に向け命がけの作業が繰り広げられているようです。作業従事の皆様の労苦に感謝しながら一日も早い収束を願うばかりですが、現実は厳しく長い戦いとなるでしょう。

　私たち農業者にもまた、厳しい現実が立ちふさがっています。消費者の笑顔を思い浮かべながら丹精込めて育てた農産物が出荷できない、売れないことに加え、原発事故の責任を有する東京電力と国による損害賠償が未だ明確に表明されていないことによります。内閣は、東京電力に対し農業者への損害賠償の早急な実施を強く指導すること、並びに国としても農業者への補償にあたること早急に閣議決定し、発表して下さい。このことなくして、絶望の淵にある農業者を救うことはできません。「想定外」の一言で責任を免れようとする東京電力の姿勢を私たちは決して容認しません。日本国政府および茨城県の責任ある対応を求めます。

5、   茨城県は原発被害都県の先頭に立って被害の救済に尽くしてください

　土壌が汚染され数十年にわたり農業ができなくなる可能性のある地域を抱える福島県の農業者の惨状は、言葉に表せない苦しみのなかにあると思います。出荷制限のかかった農業者の数も茨城県の比ではありません。茨城県農業の再生、復興とともに、福島、宮城、岩手などの農業者の連帯が必要です。

　橋本知事は、その先頭に立っていただきますようお願い申し上げます。

以上

茨城県つくば市手子生９９７－１

農業生産法人オーガニックファームつくばの風有限会社

代表取締役　松岡　尚孝

大震災の影響

3/29被災地へ人参を

　農場のある集落で野菜米などの食糧品や日用品を救援物資として届けることになった。当農場からは、人参40箱をカレーセットの一員に加えてもらった。4トン車２台に満載された物資が、多くの人達に届いて役立つことを祈る。

 

　当農場では、放射能汚染の影響で、ほうれん草とのうらぼう菜（かき菜）が出荷停止の対象になったが、暫定措置として小松菜も自主的に出荷を見合わせている。それは、安全宣言でもなく停止措置でもない空白の野菜として存在しているからだ。国や行政の中途半端な姿勢が、「風評被害」を生んでいると言わざるを得ない。当農場では、とりあえず小松菜を自主検査することにした。

　原発事故＝放射能汚染は、農業（取り分け有機農業に）ダメージを与えている。東京電力と原子力政策を進めてきた国は、万全の保証と原発廃炉へ向けた行程を示すべきだと思う。